COMPANY
Make an innovation
MAKE AN
INNOVATION
(株)敏弘社は昭和29年2月、名古屋市東区武平町にて創業いたしました。以来、中部地区の交通広告を事業の中心に据え、創業75年の確かな実績とひらめきで、ＯＯＨメディア、インターネット広告、テレビ・ラジオ広告、新聞広告などの幅広いメディアにおいて広告提案を行っております。
広告会社には稀有な直営看板工場を有し、広告の立案から各種看板製作、インクジェットシートの出力及び加工などの制作・施工まで、一貫した幅広い業務活動を行っております。
会社概要COMPANY PROFILE
| 社名 | 株式会社 敏弘社 |
|---|---|
| 創業 | 1954年（昭和29年）2月1日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 後藤知也 |
| 資本金 | 2,129万1,000円 |
| 従業員数 | 28人（2023年4月10日現在） |
| 役員他 | 代表取締役社長 後藤知也 取締役 後藤昌久 取締役 小林竹啓 監査役 後藤安弘 |
| 業務内容 | 交通広告・ＯＯＨメディア、インターネット広告、テレビ・ラジオ広告、新聞広告、印刷物、屋外広告、看板製作、インクジェット出力・加工、その他広告企画の立案及び実施 |
| 売上高 | 2013年1月期 11億9799万円 2014年1月期 12億5624万円 2015年1月期 12億6522万円 2016年1月期 12億4723万円 2017年1月期 13億1413万円 2018年1月期 12億9239万円 2019年1月期 14億4968万円 2020年1月期 14億8451万円 2021年1月期 12億5133万円 2022年1月期 12億8219万円 2023年1月期 12億5482万円 |
| 加盟団体 | 公益社団法人 全日本広告連盟 一般社団法人 全日本屋外広告業団体連合会 東海広告美術業組合連合会 一般社団法人 愛知県広告美術協同組合 一般社団法人 愛知広告協会 名古屋広告業協会 公益社団法人 全国鉄道広告振興会 名古屋市営交通広告協会 名鉄広告協会 東海鉄道広告会 名古屋近鉄広告研究会 遠鉄指定広告業者研究会 名古屋商工会議所 公益社団法人 名古屋中法人会 一般社団法人 中部産業連盟 東海不動産校正取引協議会 |
| 主な財務指標 | 流動比率：367.9% 当座比率：360.8% 自己資本比率：76.9% (2023年1月31日現在） |
| 取引銀行 | 三菱ＵＦＪ銀行 大津町支店 名古屋銀行 本店 愛知銀行 本店 他 |
事業拠点の案内OFFICE INTRODUCTION
- 本社 【企画・営業部／デザイン部】
- 〒461-0001
名古屋市東区泉一丁目22番22号 TODA BUILDING 7F
TEL 052-962-8555 FAX 052-951-6207
- 製作部
- 〒451-0013
名古屋市西区江向町六丁目19番地
TEL 052-531-4016 Fax 052-532-5575
沿革COMPANY OUTLINE
| 昭和29年2月1日 | 故・後藤忠一が名古屋市東区武平町三丁目5番地に広告代理店敏弘社を創立 |
|---|---|
| 昭和29年3月15日 | 組織を株式会社に改組、株式会社敏弘社として発足 |
| 昭和29年12月28日 | 名古屋市東区橦木町ニ丁目1番地へ本社を移転 |
| 昭和33年10月13日 | 名古屋市西区押切町2丁目4番地に看板製作工場の製作部を設立 |
| 昭和39年5月13日 | 名古屋市西区江向町六丁目19番地に製作部を新築、移転 |
| 昭和40年6月6日 | 名古屋市中区丸の内三丁目18番13号ハチスカビルへ本社を移転 |
| 昭和48年2月15日 | 名古屋市中区丸の内三丁目18番16号早川ビルへ本社を移転 |
| 昭和49年12月5日 | 名古屋中税務署長より優良法人の表敬を受ける（以後平成14年11月まで6回連続） |
| 平成15年2月1日 | 創業50周年を迎える |
| 平成16年6月1日 | 代表取締役社長に後藤昌久が就任 |
| 平成18年2月1日 | 名古屋市東区泉一丁目22番22号TODA BUILDING（現在地）へ本社を移転 |
| 平成20年10月1日 | 製作部新社屋（名古屋市西区江向町6-19）が完成し、新事務所にて業務開始 |
| 平成25年2月1日 | 創業60周年を迎える |
| 平成25年4月1日 | 代表取締役社長に後藤知也が就任 |
| 平成30年2月1日 | 創業65周年を迎える |
| 令和元年9月 | 愛知県ファミリー・フレンド企業登録 |
| 令和2年4月 | あいち女性輝きカンパニー認証書 |
社会課題への取り組みINITIATIVES FOR SOCIETY
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- 毎週水曜日には「No残業day」の実施、有給休暇の最低50％は取得することを全社員に働きかける等「働き方改革」に取り組んでいます。
育児休業、介護休業をはじめとする諸制度の充実にも努めております。
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- ・女性を積極的に採用
・女性の管理職への積極的な登用を推進
・育児休暇からのスムーズな職場復帰を支援
・女性の活躍に向けて社内の意識改革を促進
